社長就任から5年目を迎え、この5年間でソフマップを取り巻く環境は大きく変化してきました。中でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化は家族や自分の時間を見直すきっかけを生み、店舗においてはただ商品を買うだけではなく、「体験や体感ができる」ことが重視されるようになったと感じています。
また、リユース事業を通して、地方や高齢者におけるデジタルデバイドの実態や地方法人における中古パソコンのニーズの高さ、希少な資源をリサイクルする意義を再認識し、世の中にあふれている「もったいない」を形に変えて、次の方へと引き継いでいくことがソフマップの使命であると強く感じています。
ラクウルを中心とした買替の提案
ビックカメラグループの中期経営計画～Vision2029～では、グループアセットを活用したサーキュラーエコノミー型事業モデルの基盤構築を掲げ、「店舗価値の向上」「買替需要の創出」「インバウンド強化」の3つの戦略を定めています。
買替需要の創出に向けた買取・リユース事業の強化に関しては、ビックカメラのアプリ・ECサイトと「ラクウル・持ち物帳」を連携し、ビックカメラのポイントと持ち物帳に登録されている商品資産を買替・下取利用することにより、差額で新たな商品を購入できる仕組みを構築することで、お客様にとってよりお得なお買い物体験を提供していきます。
そして、買い取った商品は必ずリサイクルまたはリユースし、それらがどのように活用されているのかを見える化することで、お得に購入できたという体験とともに、サステナビリティに貢献できたという体験もできる、そんなモノの買い方・あり方を提供していきたいと思っています。
また、LCM（ライフサイクルマネジメント）サービスの提供も開始し、IT資産の導入からリサイクルまでを一貫して受託することで、リユース・リサイクルを一層推進し、リユース品の利用拡大も目指していきます。
「社会的意義」が見える企業を目指して
中期経営計画の戦略の一つにもあげられているように、店舗価値の向上に向け、モノ軸からコト軸への売り場の転換が求められ、現場を担う社員の意見やアイデアがより重要になってきています。
当社のブランドの一つである e スポーツやアニメ事業も、ポストチャレンジ制度で社内公募し、集まった若手社員の手によって成長してきた事業です。採用のメッセージとして掲げる「好きを活かし、好きを力に」の通り、当社の社員はそれぞれの「好き」を持ち、自分がつくりたいモノやコトを言語化し具体化することや、お客様に本当に刺さる企画を探求することに長けています。彼らの好きだからこそ見える多様なニーズや自主性が新たな気づきや価値を生み出し、その引き出しの多さが当社を支えていることを改めて実感しています。
一方で課題としては、リユース事業やデジタルデバイド対策などへの社員の関心度がまだ低い現状があげられます。当社の取り組みを通して、お客様や社員自身に社会貢献していることに気付いてもらえるよう、社会貢献度の見える化や発信を強化し、いずれは「サステナビリティといえばソフマップ」と言っていただけることを目標に、事業を通じた社会的価値の創造に一層力を注いでいきます。
代表取締役社長 中阿地 信介