このたび、株式会社ソフマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中阿地信介）の買取総合サービスアプリ「ラクウル」で導入のeKYC/オンライン本人確認サービスを提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：千葉 孝浩　以下：TRUSTDOCK）が、公的個人認証サービスの署名検証者（プラットフォーム事業者）として主務大臣認定（内閣総理大臣および総務大臣）を2025年9月26日に取得いたしました。民間業者としては24社目の認定となります。

プラットフォーム事業者とは

公的個人認証サービスに必要な電子証明書の有効性確認の機能を、他の事業者に提供するために、一定の基準を満たした民間事業者が主務大臣から認定（※）を受ける制度です。

※電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第17条第1項第6号の規定に基づく認定

ラクウルとの連携について

買取総合サービス「ラクウル」は、2018年7月のサービス開始当初より、TRUSTDOCKのオンライン本人確認サービスを採用しています。2021年8月には本人確認方法をセルフィー画像・本人確認書類画像の送信へ変更し、店舗での予約を受け付ける「来店予約サービス」などを展開することで、オンラインと店舗を横断する買取サービスとして発展を続けています。さらに、2023年6月には公的個人認証サービス（JPKI※）を用いたマイナンバーカードICチップ読み取り方式を導入し、本人確認手続きは大幅に短縮され「最短2分」で登録が可能になります。このサービス導入により、買取総合サービス「ラクウル」は多くのご利用者様から高い評価をいただいております。

※ 公的個人認証サービス（JPKI）…Japanese Public Key Infrastructureの略。マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、本人確認を行うためのサービスです。公的個人認証サービスではマイナンバーは利用しません。犯罪収益移転防止法など、犯罪抑止のため厳密な本人確認が法律で定められている特定事業者にも、安全性の高い本人確認方法として政府から推奨されています。

ソフマップは今後も、買取総合サービス「ラクウル」と店舗の買取受付を融合したDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むことで、サーキュラーエコノミー事業を発展させてまいります。