ソフマップ(Sofmap)

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ソフマップ(Sofmap)

環境への取り組み

環境循環型社会形成への貢献

ソフマップは、リユースおよびリサイクルを通じて環境循環型社会の実現に取り組んでいます。
1984年より中古パソコンの販売を手がけ、買取価格の徹底調査、専門スタッフによる査定、ハードディスクに残った個人情報の完全消去等、長年の経験に基づいた買取のノウハウを培ってきました。また、買取商品を新しいお客様に提供するための品質マネジメントシステムを確立し、返品保証や使い方サポートなどのサービスも提供しています。品質管理、商品化手法、生産性向上、アフターサービスに取り組むことで、高品質な中古品をより早く、より安くお届けできるように取り組んでいます。今後も、お客様が安心して商品を売買できる仕組みづくりに力を入れていきます。
また2019年7月より、ソフマップドットコムをはじめ、グループ各店で利用できる独自の決済サービス「ビック買取マネー」をスタートしました。「ビック買取マネー」は、循環型社会に対応したビックカメラグループで使える新しいお支払い方法です。不要になった製品を買取・下取りするときに「ビック買取マネー」でお受け取りいただけ、商品購入にご利用いただけます。
そして買取サービスに力を入れてきた経験を活かし、買取アプリ「ラクウル」を中心に「モノ」を循環させるサービス提案も行っています。他社とパートナーシップを結ぶことで、他ジャンルかつ広範囲な品目の購入・レンタル・買取・リユース・リサイクルをつなぐことを可能にしました。それらを「リユースエコノミーサイクル」として掲げ、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

店舗・サービス等における取り組み

ビックカメラグループとして、店舗やサービス等を通じて、循環型社会の実現や環境負荷低減に貢献する取り組みを推進しています。

バイオマスプラ25を採用

容器包装リサイクル法、省令の改正に伴い、2020年7月よりプラスチック製レジ袋の配布を取り止め、植物由来のプラスチック製レジ袋(バイオマスプラ25)を採用しています。本採用により、プラスチック製品の削減や海洋プラスチックごみ問題、資源抑制に貢献したいと考えています。

包装容器の削減

ソフマップでは2017年より、リユース商材の納品に通箱を導入しています。以前は気泡緩衝材を使用し、店舗で買い取りしたパソコンやスマホなどの製品を店舗から商品化センターへ出荷していました。また商品化センターで商品化後も段ボールや気泡緩衝材、ビニール袋を使用していましたが、プラスチック段ボールやファイルケースなど繰り返し使用できる包材を導入、活用することで包材容器の削減に努めています。
さらにビックカメラグループとしても、 2022年4月1日より店舗での製品販売時においてレジ袋の有料化を実施しています。
これによりレジ袋削減を促進するとともに、大型商品用の手提げ紙袋には底板を採用するなど簡易包装化の推進にも取り組んでいます。

浦安商品化センターで運用されている通箱

事業所・店舗における省エネルギーの取り組み

ソフマップでは事業所・店舗において、細やかな配慮を行うことでエネルギーの削減に取り組んでいます。

2011年 エレベータの稼働管理
展示機(店頭のパソコンやテレビなど)の間引き通電など
バックヤードや事務所を含め、エアコンの温度調整や不使用箇所の照明OFF
2016年 照明のLED化
レジ〆作業など閉店作業の軽減による、閉店時間から全員退店までの時間削減
2017年 浦安商品化センターの日曜休業

キャンペーンやプロジェクトへの参画

小型充電式電池リサイクル

ビックカメラグループとして、一般社団法人JBRC主催の「小型充電式電池リサイクルパワーアップキャンペーン」に参画し、小型充電式電池の回収活動に取り組んでいます。

本キャンペーンはJBRCがデジタルカメラ、ノートパソコン等の小型電子機器および電動アシスト自転車等に使用されている小型充電式電池(ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池)に含まれる希少な金属資源のリサイクル推進のため、リサイクル協力店約21,000店を対象としたキャンペーンです。
グループとしては、キャンペーン期間中(2019年4月~2020年3月)に、20,416kg、単3形充電池で約76万本相当数(1本27g換算)の回収実績があり、ソフマップも積極的に参加、貢献いたしました。
小型充電式電池の回収活動は、日本の大きな政策課題となっている希少金属資源リサイクルの一翼を担っており、これからも限りある資源を有効活用するため、循環型社会の形成に努めます。

省庁や自治体に向けたセミナーを実施

リユース事業を中心に、ITADサービス、ガイドラインに基づいた具体的なデータ消去対応 や再生パソコンで実現する地域社会への貢献をテーマに、オンラインセミナーを行いました。
万全なセキュリティー体制のもと、リユース・リサイクルを通じた安心で安全なサービス展開を行っていることを周知するとともに、地域の皆様に役立てていただける仕組みづくりを、自治体と共に目指していくことを示しました。
これからもIT機器やリユース事業を通じて、社会的課題の解決や地域社会に貢献できるよう積極的に取り組んでいきます。