直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

• 当社はサステナビリティ推進方針を定め、取引先・地域社会・行政・自治体・業界団体・教育機関（パートナー）とともに成長する企業を目指しています。
• サプライチェーン全体での情報セキュリティマネジメントを強化し、リユース事業、サポート事業における安全・安心をお客様ならびにパートナーに提供し続けます。
• サブカルチャー、e スポーツなど新たな取り組みを強化し、イノベーション機会の把握・創出を行い、次世代の成長へつなげます。
• リユース事業によるサーキュラーエコノミー（循環型社会）の取り組みを強化し、環境への貢献を推進します。
• リユース事業とサポート事業を融合した取り組みにより、地域・年齢・収入等によるデジタルデバイド是正に努めます。

1. 価格決定方法
   不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
2. 手形などの支払条件
   下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。
3. 知的財産・ノウハウ
   「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
4. 働き方改革等に伴うしわ寄せ
   取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

サステナビリティ推進方針に則り、お取引先様を含むすべてのステークホルダーと健全かつ公正な取引を守り、共存共栄を目指します。
当社は、企業の社会的責任の一環として当社コンプラアンスマニュアル（社員必携）に「お取引先様、社会に対する行動基準」を設け、ステークホルダーとの良好な関係に努めています。

2022年4月1日
2024年4月5日 更新
株式会社ソフマップ
代表取締役社長　中阿地　信介