株式会社ソフマップは、総務省の「令和5年 デジタル活用支援推進事業　地域連携型」（以下、「本事業」）の事業実施団体として2023年7月1日に採択され、千代田区と連携してデジタルデバイド解消を目的としたスマホ教室を2023年9月より千代田区の各出張所をはじめとする公共施設にて開催いたします。

昨今、シニアの方のスマホ普及率は非常に高く、60代では9割以上、70代でも約8割以上がスマホを所持しているとのこと（「モバイル社会研究所」調べ）。これまでのフィーチャー・フォン（ガラケー）は3G回線のサービス終了とともに縮小となり、各種行政サービス申請のデジタル化などにより普及率が増加したと考えます。その一方、「スマホは使い方が難しい」「教えてもらえる人が近くに居ない」「相談場所が少ない」など、シニアの方からお困りの声を多く聞かれ、デジタル格差解消の取組みは大きな課題になっております。

※当社運営の令和4年度 デジタル活用支援推進事業「ビックのスマホ教室」開催風景（さいたま市）

ソフマップは、昨年2022年度 総務省から「令和4年度 デジタル活用支援推進事業 地域連携型」の認可を受け、延べ250名のシニアの方へスマホ基本操作などの、無料スマホ教室を開催し、利用者アンケートでは満足度97％と好評をいただきました。また、本年度より地方公共団体からスマホ相談窓口の運営補助を受託し、これまでに延べ300名のシニアの方へ、スマホのお困りごと解消に努めてきました。

※令和4年度開催　地方公共団体より受託し開催しましたスマホ相談会および運営補助の取組み

本事業の採択については、当社の昨年度からのデジタル格差解消の取組みと実績に対して評価をいただいた事から、本年度も2年連続で認可をいただきました。 ソフマップは、今後も地方公共団体と協力して、スマホ教室やスマホ相談窓口の支援を通して、本事業の目的でもあるデジタル格差の解消、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現に貢献してまいります。

デジタル活用支援のロゴマーク
コンセプト：やさしく支える支援の手

デジタル初心者にも、やさしく教えてくれるのがデジタル活用支援推進事業の講師。
その手でスマートフォンを支える様子を抽象的にデザイン。

総務省デジタル活用支援推進事業

実施概要