ソフマップは、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業　地域連携型」の事業実施団体として、2022年7月19日（火）に採択されました。神奈川県藤沢市、埼玉県さいたま市の2自治体と連携し、2022年9月～2023年2月に事前に予約された地域住民の方向けに無料のスマホ教室『ビックのスマホ教室』を開催します。2022年9月5日（月）ビックカメラ藤沢店にて第一回目の「ビックのスマホ教室」を開催しました。

ビックのスマホ教室

『ビックのスマホ教室』は、スマートフォンの使い方や行政サービス・電子申請などについて、本事業のガイドラインに沿った研修を受けた社員が講師として開催しています。スマートフォンの電源の入れ方・切り方、電話のかけ方、カメラの使い方、アプリのインストール方法、LINEの使い方からマイナンバーカードの申請を始めとする行政サービスの利用方法について、講師1名とアシスタントメンバーが丁寧に対応しました。

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  事前にご予約された地域住民の方々がご参加。定員いっぱいのご参加となり、関心の高さがうかがえました。

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  メイン講師は本事業推進のリーダー大津が務めました。「先生！」と呼ばれて思わず照れ笑いする場面も。

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  マイナンバーカード申請用写真をリングライトを使用して撮影。「見栄えが違う」と好評でした。

アシスタントメンバーは、当社が運営するサポートカウンターで普段からパソコンやスマホのサポートを行っている経験者ばかり。随時個別にサポートを行いました。入社3年～4年目の若手メンバー主体でサポートチームを構成。きめ細かな対応で満足いただけたようです。

本事業のノウハウを生かし、ソフマップは今後も、環境循環型社会の実現とともに、デジタル活用支援を推進し「デジタル格差」の解消に取り組むことにより、社会と共に歩む企業を目指してまいります。 ※講師およびアシスタントメンバーならびにご参加の方々は常時マスクを着用し、新型コロナウィルスの基本的な感染対策を講じながら開催しました。

ソフマップはビックカメラグループ（ビックカメラ・コジマ・ソフマップ）の店舗内に全国115店舗のサービス・サポートカウンター運営、年間実績70,000件以上の電話でのリモートサポートにて、スマートフォン・パソコン・タブレットなどのデジタル機器サポートを行い、日々、お客様へ快適なデジタルライフの提供を行っていることから、家電小売業界初の受託となりました。

本事業の受託を受け、ソフマップでは対象地域の自治体と協力し、ビックカメラグループ（ビックカメラ・ソフマップ）の店舗内や、公民館などの公共の場所などを利用して、無料のスマホ教室を実施しデジタル格差の解消、および誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現に貢献してまいります。

ソフマップは、今後も、環境循環型社会の実現とともに、デジタル活用支援を推進し、「デジタル格差」の解消に取り組むことにより、社会と共に歩む企業を目指してまいります。

実施概要

参考URL

総務省デジタル活用支援推進事業　https://www.deji-katsu.jp/