ビックカメラグループの株式会社ソフマップ（代表取締役社長:中阿地 信介）は2024年3月22日（金）、神奈川県藤沢市（市長:鈴木 恒夫）とデジタルデバイト対策に関する協定を結び締結式を執り行いました。

※見出しの写真は藤沢市　鈴木市長（右）と、ソフマップ社長 中阿地（左）の二人で署名後の協定書を持って記念撮影

締結式概要

締結式の様子

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  ソフマップ 中阿地からの挨拶

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  藤沢市 鈴木市長よりご挨拶

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  協定書署名の様子

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  締結式の様子

連携事項

1. デジタルデバイド対策に関する市民向け講座の開催
2. 自身でスマホを学べる環境を提供するため、スマホの使い方のショート動画の作成
3. 講座や相談会参加者に、電話でスマホの基本操作を教えるアフターフォロー実施
4. スマホ何でも相談窓口のボランティア向けの養成講座の開催

藤沢市とのこれまでの取組み

2022年4月、グループ店舗がある自治体のうち、藤沢市を含め2つの地域で、総務省デジタル活用支援推進事業へ参加いたしました。「小売業では初となる事業団体」として、総務省の任命のもとにスマホ講習会を開催し、各自治体にご協力いただきながら運営してきたことが、今回の連携協定に至る最初の取り組みでした。

その後、藤沢市でのスマホ講習会を26講座行い、ご参加者様からは満足度97％と好評をいただきました。
また、令和5年度 藤沢市スマホ何でも相談窓口運営支援では、2024年2月末現在、藤沢市内9地区11ヶ所の市施設にて相談窓口を128回運営し、延べ1,100名の方にご利用いただき、満足度93.9%と好評をいただいております。

今後の展望

ソフマップは、「デジタルデバイド対策に関する協定」の締結にあたり、藤沢市に暮らす多くの方々のデジタルデバイド対策に、これまで以上に尽力するとともに、藤沢市が目指す「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に全力で取り組んでまいります。

また、日々の営業活動で培ってきたスマホやパソコンなどのデジタル機器サポートのノウハウと経験を活用し、今後も国や地方公共団体が実施する、DX推進事業および各種取組みと連携して、デジタルに不慣れな方に寄添う取組みを通して、デジタルデバイド解消、地域の活性化に貢献してまいります。