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Activity Report 13 デジタル庁「デジタル推進委員」任命制度への参画

2023年11月、ソフマップはデジタル庁が募集する「デジタル推進委員」任命制度へ参画し、社員5名がデジタル推進委員として任命されました。参画の背景や取り組み内容、任命されたメンバーをご紹介します。

デジタル推進委員とは

デジタル推進委員とは、デジタル機器やサービスに不慣れな方に対し、デジタル機器の利用方法やサポートを行うことで、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくための制度です。

任命者は、国の事業や従来から地域で活動されている取り組みに協力し、講習会の開催・運営や利用のサポートを提供することを役割とします。

デジタル推進委員とは

概要 デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境を作っていくため、既に国、地方公共団体、各種団体などが行っている、デジタル機器・サービスに不慣れな方などに対する事業や取り組みに協力し、幅広く国民運動として展開していくことを目指す。
サポート事項 (講習会など) ①マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法 ②デジタルサービスの利用方法 ③デジタル機器・サービスの利用方法
募集対象・要件 ・国が実施する事業に参画している者 ※デジタル活用支援推進事業など ・デジタル庁指定の団体に所属する企業など
求められる活動 国、地方公共団体、各種団体などが行っているデジタル機器・サービスに不慣れな方などに対する事業や取り組みに協力し講習会や利用のサポートを提供。

※デジタル推進委員の取り組み (デジタル庁WEBページ) https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff

デジタル推進委員の活動内容

国や地方公共団体、各種団体などから依頼を受け、デジタル機器・サービスに不慣れな方などに、マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法やデジタル機器・サービスの利用方法などの講習会を行います。

5人の社員が任命

これまで当社が行ってきた「デジタルデバイド解消への取り組み」のノウハウと経験を活かし、デジタル機器・サービスに不慣れな方などへの支援に貢献すること。また、日本のデジタル化に少しでも貢献するべく、このたび、デジタル庁のデジタル推進委員に参画を決め、任命いただきました。

オープンバッジ (画像左)

デジタル推進委員などに任命されたメンバーへ授与されるデジタル証明証

任命状 (画像右)

デジタル庁の河野太郎大臣よりデジタル推進委員として任命を受け交付された任命状

デジタル推進委員のコメント

担当業務は?

デジタルデバイド解消を目的に、国や地方公共団体、企業と連携したスマホ講習会や相談会の運営や運営支援を行っております。

参画の経緯は?

店頭やコンタクトセンターにて、高齢の方やスマホを使い慣れてない方々から、スマホについて「用語も使い方も難しくて、使いこなすことが出来ない。」とのお困りの声を多くいただきます。そこで、当社のこれまでの取り組みのノウハウと経験を活かすことで、少しでもお困りごと解消につながればと考え、このたび参画を決めました。

今後の取り組みは?

高齢の方やスマホを使い慣れてない方々のお声を伺い、お困りごとやニーズを知ることで、効果的な講習会・相談会の開催やお喜びいただけるサービス提供など、当社独自のデジタルデバイド解消の取り組みを推進していきます。

サーキュラーエコノミー事業本部 サポート事業部 課長 卜部 晃生

  • サーキュラーエコノミー事業本部サポート事業部 マネージャー

    大津 貴昭

    スマホ講習会に参加された方から「使い方が分からないのに聞ける人が周りにいない」というお声をよく聞きます。この活動を通じて、そういった方の不安を少しでも解消できる様に活動していきます。

  • サーキュラーエコノミー事業本部サポート事業部 係長

    上坂 恵美

    デジタル化に対し不安を感じている方々の支援を行う、この活動へ参加できることに大きなやりがいを感じてます。一人でも多くの方へ、安心安全なデジタルライフを提供するため取り組んでいきます。

  • サーキュラーエコノミー事業本部 サポート事業部 主任

    亀田 方美

    スマホやパソコンなど、デジタル機器の操作に苦手意識を持っている方が、少しでも楽しく学びたいと思っていただけるよう、参加者のお困りごとに寄り添ったご案内を心掛けて取り組みます。

  • サーキュラーエコノミー事業本部サポート事業部 主任

    斎藤 みのり

    これまで、多くのスマホ講習会や相談会を行ってきました。みなさん、すごく喜んでくれて、「ありがとう」の言葉もたくさんいただきます。それがとてもうれしく感じます。今後も「ありがとう」の声をいただけるように頑張っていきます。

これまでの具体的な取り組み

ソフマップは、デジタルデバイド解消への取り組みとして、2022年度から総務省が行っている「デジタル活用支援推進事業」に協力し、スマホの基本操作・マイナポータル活用方法などの無料スマホ教室の開催や、地方公共団体と連携して、スマホのお困りごと解消の取り組みを目的としたスマホ相談会の開催・運営サポートを行ってまいりました。スマホ教室およびスマホ相談会には延べ1,000名を超える方にご利用いただき、参加者のアンケートでは満足度90%以上と、多くの方にお喜びいただいています。

  • 令和5年デジタル活用支援事業 千代田区スマホ教室の開催

  • 令和4年デジタル活用支援事業 藤沢市スマホ教室の開催

  • 令和4年デジタル活用支援事業 さいたま市スマホ教室の開催

  • 藤沢市「スマホ何でも相談窓口」 運営支援業務

ソフマップは、今後も国や地方公共団体が実施する、DX推進事業および各種取り組みと連携してデジタル機器やサービスに不慣れな方に寄り添い、デジタルデバイド解消に向け邁進してまいります。

関連サイト

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